昨今の株価下落により、円換算でも評価額がマイナスの銘柄が出ています。
それらを売却し、すでに支払った配当金等で徴収された税金の還付を受けることにしました。
ドル建てではマイナスだけど、円換算だと評価益プラスの銘柄もあり、なかなか難しいですが、貰える税金は還してもらうと考えています。
損益通算の方法
評価額がマイナスになっているものを売却し、翌日以降に同じ株数だけ買い増しするだけです。
売買手数料がかかりますが、還付される税金が多ければお得になります。
インテル（INTC）とベライゾン（VZ）については11日に売却し、13日に買い戻しました。
QYLDは少し様子見です。
株価下落により全体的に配当利回りが上昇している銘柄が多く、脱QYLDのチャンスと考えています。
そもそもQYLDは他に魅力的な投資先がない場合のお金の預け場所であり、その役目を終えつつあります。
INTCも配当利回り5％後半、VZは7％台に突入しています。
各100万円程度までの買い増しを考えています。
損益通算による税金の還付はどの程度か？
今回は損失が約12.6万円に対し、還付金が2.5万円でした。
損失額の約20％が還付金として還ってきます。
これは既に売却益や配当金等の税金として徴収された分が還付されただけであり、2022年に確定利益が出ていないと貰えないお金なので注意してください。
損益通算を行う意味
「いや結局損失だしてるじゃん！」
「含み益は幻、含み損も幻だからホールド最強」
あなたもそう思いましたか？
損益通算を行う意味は次の2点です。
①節税になる
②配当金等は減額しない
③取得単価を下げることができる
わが家の場合で言うと年間150万円以上の配当金があります。
ざっくり20％を税金としてと特定口座なので強制的に30万円程度徴収されます。
この30万円分の税金を取り返すことができます。（全額取り返す場合は150万円以上の損失が必要）
またPFの組み換え等で出た売却益の税金も取り返すことが可能です。
さらに再度購入するので、配当金は売却日をと購入日を間違えなければ（権利落ち日を跨がなめれば）、配当金は同額もらえます。
そして一度売却し、再度購入するので取得単価を下げることができます。
「もし株価が上昇したら、余計に売却益に税金かかるじゃないか？」
それはその通りです。
基本的には高配当銘柄は減配などの特殊ケースがない限りは売却しないので、税金が還付され配当金が同額なら考慮しなくて良いと考えています。
損益通算のやる時期
多くの人は年末にかけてやりますね。
年末は株価が上がりやすい傾向があるので、私は秋ぐらいにやるのがお勧めです。
損益通算があると、結構安易に買い増ししてしまうので、その点はデメリットですかね。
ただし一度売却して、「もっと株価が下がってから買おう！」みたいな欲を出すと株価が上昇して買い時を逃すこともあります。
そういう意味では銘柄を乗り換えないのであれば、数日以内に買い戻した方が良いと思います。
相場下落時には損益通算を使った銘柄組み換えもアリだと考えています。
欲しかった株が安く手に入ることもありますからね。
しかし私のように失敗することも良くあります(笑)
しかし、結局このあと売却しました。
それらの経緯はこちらの記事からどうぞ。
やはり下落相場時にはあまりいじくらない方が良いですね。
