生活保護制度は国民の権利であり、生活に困窮する人方に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護が行われます。
「低資産セミリタイアして、ダメだったら生活保護受ける」みたいな意見もたまに見かけますが、可能なのでしょうか？
本記事では生活保護の内容や受給要件、受給できる金額について解説します。
生活保護の内容と受給要件
生活保護として生活に必要な各種費用が扶助として支給されます。
・生活扶助：日常生活に必要な費用
・住宅扶助：アパートなどの家賃
・教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品
・医療扶助：医療サービスの費用
・介護扶助：介護サービスの費用
・出産扶助：出産費用
・生業扶助：就労に必要な技能の修得にかかる費用
・葬祭扶助：葬祭費用
生活扶助には基準額があり、住宅・出産・生業・葬祭扶助は定められた範囲で実費が支給されます。医療や介護扶助の費用は自己負担は必要ありません。
また生活保護は世帯単位で行われるため、個人ではなく世帯全員が利用できる資産や能力などのあらゆるものを使っても最低限度の生活に及ばないときに生活保護が支給されます。また扶養義務者（3親等以内の親族）が援助できる場合は生活保護よりも扶養が優先されます。
持ち家や車があっても生活保護を受けれる？
生活保護を受給する場合は「預貯金や生活に生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却など等し生活費に充てること」とあります。
しかし居住用の持ち家や車については、保有が認められる場合もあります。資産価値が高く（約2000万円以内）なければ、売却せずに持ち家に住みながら生活保護を受給することは可能です。
また生活保護費から住宅ローンを返済することは原則認められていませんので、住宅ローン残高が多く残っている持ち家を保有したまま生活保護を受けることは難しいです。
生活保護の支給額はいくらか？
受給できる生活保護費は最低生活費から収入を差し引いた金額です。そのため親族などからの援助や会社からの給与、各種手当、年金などの収入があっても最低生活費に満たない場合は生活保護を受給できます。
田舎での40代夫婦2人暮らしの場合は生活扶助基準額が約11万2000円です。また生活扶助は医療費や介護費の自己負担はありません。また国民年金の保険料も法定免除となります。
40代独身の場合、生活扶助基準額は約7万円です。
この金額で生活できるなら低資産セミリタイア→ダメなら生活保護もアリだと思います。
今の生活保護制度は永続的ではない
国の社会保障制度は変化していきます。
特に生活保護制度は現金支給ではなく、現物支給に移行する可能性もあります。
また最低賃金も全国加重平均で1050円近くになっています。
来年はもっと上昇するでしょうし、そうなれば田舎でもフルタイムであれば月給18万円以上の求人が必要となります。（現在は15万円台の求人がゴロゴロあります）
最低賃金の上昇とともに生活保護支給費が上昇するのか分かりませんが、今の生活保護が未来永劫続くわけではないということはしっかり頭に入れておいたほうが良いでしょう。
