妻は2020年5月～2021年5月までの1年間、産後休業＋育児休業を取得していました。
今年の6月から住民税の変更、今月から保育料変更の通知が来たので、1年間の育休取得による本当の損失額を計算してみました。
育児休業の前提条件
産後休業＋育児休業の取得期間は1年間。
妻の休業前の額面年収は600万円と仮定（時短勤務なので正確には分からず・・・）
大体毎月の手取り給料は25万円、賞与は額面150万円（手取り110万円）でした。
育児休業給付金は育休開始～6か月までは手取り給料の8割、半年以降は手取り給料の6割として計算しました。
*育児休業給付金の支給額
育休開始～育休半年までは休業6か月前の平均賃金の67％支給（半年以降は50％支給）
（社会保険料免除のため手取りの8割換算、半年以降は6割換算とした。）
育児休業給付金と手取り給料の差額
育休開始～育児休業半年までの1月当たりの差額は
25万円（手取り）ー20万円（手取り×0.8）＝5万円となり、
これが6か月継続するので合計で30万円の差額となります。
次に育児休業半年～1年までの1月当たりの差額は
25万円ー15万円（手取り×0.6）＝10万円となり、
これが6か月継続すると60万円の差額となります。
つまり育児休業中の育児休業給付金と手取り給料の差額は1年間で90万円となりました。
育児休業取得による賞与への影響
妻の会社は勤務実績と賞与支給の時期がずれているので、育休期間中の賞与は満額支給で、育休復帰後の賞与は0でした。
賞与は半期に1回（年2回）です。
育休期間中は社会保険料免除のため、賞与に税金はかかりません。
妻の賞与支給額は満額で150万円、手取りは110万円です。
育休期間中は満額支給かつ税金分も支給されるため、通常の勤務時より40万円多く支給されました。
これが年2回あり、合計で80万円のプラス差額です。
復帰後は手取り110万円×2回が支給0なので、220万円の損失差額です。
合計すると220-80万円=140万円の損失差額です。
育児休業取得による保育料と住民税への影響
2021年は5月まで育児休業取得のため育児休業給付金支給（非課税扱い）されており、復帰後も7月と12月の賞与が支給0のため、妻の昨年度の収入は大幅に低下しました。
私も同様に5月までは育児休業給付金をもらい、2021年7月に退職してますので、2021年の世帯年収は大幅に低下しています。
しかし、私の損失額は今回は考慮していません。
保育料は世帯合算なので、今回の計算では有利に働きます。ご了承下さい。
妻の6月からの住民税は約3万円→5千円に変更されました。
保育料は約3万円→1万円、副食費5000円も免除となりました。
（2.5万円＋2万円＋5千円）×12か月＝60万円となり、保育料と住民税は60万円のプラス差額となりました。
まとめ
手取り給料、賞与、住民税と保育料の差額をまとめると、1年間の育休の真の損失額が分かります。
手取り給料と育児休業給付金の差額：-90万円
賞与の影響分：-140万円
保育料＋住民税：＋60万円
合計-170万円が真の損失額となりました。
妻の育休前の額面収入は約600万円で、1年間の育休による真の損失額は‐170万円です。
男性が1年間育休取得するとこれくらいの損失になるということですね。
1年間の休みがこの金額で手に入るというのは個人的には素晴らしいことだと考えています。
1年と言わず半年ならば、半額以下になるはずです。
賞与が少ない人なら影響はもっと少なくなるはずです。
あなたも是非育児休業取得を考えてみませんか？
セミリタイアの模擬演習にはもってこいですよ。
