【30代セミリタイア】多資産・低世帯年収が合理的な理由

SNS上でよく「所得制限撤廃」というワードを目にします。
中には「所得制限のせいで子どもの進学をあきらめました・・・」みたいな悲しいツイートもあります。

本日は現在の子育てに関する各種所得制限の基準を紹介しながら、その対策として有効な「高資産・低世帯年収」の解説をしていきます。

各種所得制限の詳細

高年収世帯だと各種所得制限に該当する場合があります。
児童手当や高校無償化・奨学金などに所得制限が設けられています。
これらを回避するためには世帯年収を低く保つ必要があります。
よく「年収1000万円前後が一番損をする」と言われていますが、実際はどうなのでしょうか？

児童手当の所得制限

児童手当の支給額は次の表の通りです。

所得制限にかからない場合は一人当たり約200万円受給できます。

所得制限にかかる所得や年収は次の通りです。
①だと毎月5000円となり、②は受給できません。
所得は夫婦で収入の高い方の収入に判断します。（世帯年収ではない）

①は全期間で約90万円受給、②は0円です。
通常であれば200万円受給できるので、この差は大きいですね。

さらに子どもが複数いると、この差額×人数分となるので差額はもっと大きくなります。

高校無償化の所得制限

さらに高校では高等学校等就学支援金があります。
これにも所得制限があります。
方働きだと約910万円未満、共働きだと1030万円未満から収入額に応じて支給されます。
これは公立高校だけでなく、私立高校も対象になります。

奨学金の所得制限

第一種奨学金：世帯年収約700万円以上（自宅通学・世帯人数により変化）
第二種奨学金：世帯年収約1000万円以上（自宅通学・世帯人数により変化）
*第一種は無利子、第二種は有利子
*給与所得の場合

これらの世帯年収から所得制限が発生します。

所得制限まとめ

全ての所得制限に該当した場合を計算してみます。

この金額は子どもが1人の場合です。
子どもの人数が2人であれば、所得制限のせいで貰えないお金は最大で約470万円。
3人なら約705万円となります。
この金額は高年収世帯でも大きいのは言うまでもありませんね。

仮に高年収でも資産が無くても所得制限に該当した場合は、厳しいのが分かります。
SNS上ではそういう意見が散見されますね。

高資産・低世帯年収が合理的な理由

逆の考えで所得制限にかからず、低年収世帯の場合はどうなるのでしょう？
（前提として世帯年収590万円未満で私立高校無償化の対象と仮定）

子ども1人→2人→3人と増えると、
支給額も最大で約320万円→640万円→960万円となります。

このように資産を多く持っていても収入が低ければ各種所得制限に該当せず、給付を受けることができます。

所得制限は給与所得対象の場合が多く、分離課税できる株式の配当金等は対象外となります。
つまり株式の配当金が年間200万円あっても、それは収入には含まれないということです。

給与所得が1000万円の場合は所得制限に該当しますが、
給与所得500万円＋配当金500万円だと所得制限に該当しません。

このからくりを用いれば、生活の質（収入）を落とさずに、各種給付も受けれらる状態になることが可能です。

さらに進学費用がかかれば、無利子の奨学金（第一種）にも応募可能なので、進学費用が多くなっても対応可能となります。

今後は増税・所得制限強化でますます厳しくなる

今後もこのような各種所得制限の強化は避けられません。
児童手当もいずれ世帯年収基準になると考えています。（実際に国はそういう議論を進めています）

所得制限に該当する前に夫婦共働きで資産形成に励み、金融資産を構築し、給与所得だけでなく、資産所得も用意しておくことが大事です。

繰り返しですが、金融資産からの収入を用意しておき、給与所得を下げることで、生活の質を落とさずに各種給付金を貰うことは可能です。

今後どうなるかは分かりませんが、高資産所得＋低世帯年収（給与所得）は所得制限対策になります。
現在はペーパー離婚が主流だそうですが、浮気し放題なため、本当に離婚する夫婦もいるようです。
保活（＝保育園入園のための活動）対策としてもペーパー離婚があるそうですが、こちらも同じ道を辿っています。