10月18日に下記ニュースが報道されて、退職金課税の話題が世間をにぎわせました。
長く勤めても関係なし！「退職金」一律課税案に非難轟轟「働いたら負け」「勤労意欲なくなる」（SmartFLASH） – Yahoo!ニュース
10月18日、政府の税制調査会が開かれ、所得税のあり方について議論が交わされた。
上記記事より
そのなかで委員から、退職金にかかる税金の控除額について「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」という意見が出た。 現在の課税制度では、勤続20年を超えると1年ごとに控除額が増える仕組みになっている。しかし、これは終身雇用制度を前提としたもので、転職をためらう要因にもなりかねない――という考えだ。
退職金の控除額は現在こうなっています。
①勤続20年以下：40万円×勤続年数
②20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
（40年働いた場合は2200万円の控除適用）
上記記事ではこの②の20年超の優遇策が廃止され、①に統一されるということです。
仮に①で40年働くと控除額は1600万円となり、600万円分の控除が適用されません。
退職金は所得税・住民税の課税対象ですから、100万円以上は課税額が増えそうです。
そしてこの退職金控除額はiDeCoを一時金で受け取る場合にも適用されます。
この報道により増税の嵐！財務省の言いなり！みたいな批判が上がっているそうです。
増税は基本路線で避けることは不可能
この退職金控除の変更案もそうですが、「国民年金の保険料負担65歳まで」や少し前の「相続税改正」などもあります。
さらに金融資産課税などの検討もずっとされていますよね。
これらは将来的に現実になる可能性が高いです。
それを踏まえた上でどういう戦略を立てるかが肝心です。
どうなっても対応できるようにしておきたいです。
現行案
・資産を多く貯めて不労所得を増やし、年収（給与所得）は下げることで、各種恩恵を享受する作戦
増税対応案
・いつでも働ける資格やスキルを身につける（いつでも収入アップ）
・生活レベルを維持する（支出を増やさない）
わが家では所得制限にならないように年収を下げていますが、資産は5000万円以上あります。
そして不労所得を増やしながら、国民年金の3号被保険者、健康保険の扶養に入る、育休で保育料・住民税削減などをしています。
児童手当も仮に世帯合算になっても全額もらえますし、高校無償化や奨学金の制限も現状では対象になりません。
しかし、今後はこのようなサービスも制限が厳しくなることが容易に予想されます。
そのため各種恩恵が受けられなくなったら、また私が働くのみです。
そして生活レベルを維持しておくことが大切かなと思います。
昨今は増税だけでなく、インフレ、円安、子育て世帯は所得制限などへの対応も迫られています。
現状の最適解を考える
わが家は未就学児の子どもが2人います。
昨年まで共働きを続けており、資産は5000万円を突破しました。
さらに夫婦で長期育休を取得し、セミリタイアの予行演習などもしてきました。
わが家の戦略としては給与で生活費を賄い、不労所得を再投資に回す（つみたてNISA、ジュニアNISA、iDeCo）です。
私が退職し、家事育児をメインで担当することで、妻は効率よく稼ぐことができるようになりました。（時短勤務→フルタイム）
私の収入はないのですが、配当金などの不労所得があり、税引き前で165万円です。
しかしながら、各種恩恵（妻の扶養、国民年金3号被保険者）にあずかっています。
これが現状の最適解だと考えています。
すなわち共働きで可能な限りお金を貯めて、投資に回し、不労所得を獲得しておく。
その後は年収を下げて、生活レベルを維持して、豊かな時間を増やしつつ、各種恩恵に預かる。
現状は妻の給料だけで生活費を賄えています。
子ども達は保育園の時間が「7：30～18：00」→「8：30～16：30」となり自分時間が増えて、「自分のやりたい遊び」をできる時間が格段に増えました。
私は好きなことで稼ぐことにチャレンジしたり、新しいキャリアの模索を続けています。
