【増税】30代セミリタイア主夫の対応策とは？？

昨年10月に退職金課税の話題が世間をにぎわせました。

10月18日、政府の税制調査会が開かれ、所得税のあり方について議論が交わされた。
そのなかで委員から、退職金にかかる税金の控除額について「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」という意見が出た。 　現在の課税制度では、勤続20年を超えると1年ごとに控除額が増える仕組みになっている。しかし、これは終身雇用制度を前提としたもので、転職をためらう要因にもなりかねない――という考えだ。

記事より抜粋

退職金控除の現行制度はこうなっています。

記事では②の20年超の優遇策が廃止され、①に統一されるということです。
仮に①で40年働くと控除額は1600万円となり、600万円分の控除が適用されません。

退職金は所得税・住民税の課税対象ですから、100万円以上は課税額が増えそうです。
そしてこの退職金控除額はiDeCoを一時金で受け取る場合にも適用されます。

また最近でも増税のニュースは日常的に報道されています。

本記事では30代セミリタイア主夫が考える増税との向き合い方を紹介します。

増税は基本路線で避けることは不可能

上記の増税案もそうですが、「国民年金の保険料負担65歳まで」や少し前の「相続税改正」などもあります。

さらに金融資産課税などの検討もずっとされていますよね。
これらは将来的に現実になる可能性が高いです。

少子高齢化が急速に進む日本では増税を避けることは不可避です。
増税の影響をいかに小さくするか？を考える必要があります。

低所得者層に位置する資産家になる

現行制度では年収が高いと税金も多くなります。
この累進課税制度の上限が段々下がってくると考えています。

例えば今は年収1000万円以上が所得制限の対象だとしても、今後年収900万円→800万円と低くなっていくと思います。

また対象が世帯主のみ年収から世帯年収へと基準が変わる可能性もあります。

個人的に今後はこのような所得制限の対象者が増える＝増税となると考えています。

一方でこの増税に関係ない人達もいます。
それが低所得者層です。

現行制度は年収や所得で判断されますから、収入や所得を抑えれば、資産が多くても増税はされません。

わが家の場合＝共働き→セミリタイア

わが家は未就学児の子どもが2人います。
昨年まで共働きを続けており、資産は5000万円を突破しました。

さらに夫婦で長期育休を取得し、セミリタイアの予行演習などもしてきました。

わが家の戦略としては給与で生活費を賄い、不労所得を再投資に回す（つみたてNISA、ジュニアNISA、iDeCo）です。

私が退職し、家事育児をメインで担当することで、妻は効率よく稼ぐことができるようになりました。（時短勤務→フルタイム）
私の収入はないのですが、配当金などの不労所得があり、税引き前で150万円です。
しかしながら、各種恩恵（妻の扶養、国民年金3号被保険者）にあずかっています。

これが現状の最適解だと考えています。
すなわち共働きで可能な限りお金を貯めて、投資に回し、不労所得を獲得しておく。
その後は年収を下げて、生活レベルを維持して、豊かな時間を増やしつつ、各種恩恵に預かる。

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増税対策は変化に対応する力

現状のわが家は各種所得制限の対象ではありません。

しかし、今後はこのようなサービスも制限が厳しくなることが容易に予想されます。
そのため各種恩恵が受けられなくなったら、どうするか？

金融資産課税や総資産に応じた課税がなされた場合にどう対応するか？

本質的にはどう節税するか？よりもどんな状況でも対応できるようにしておくことが大切だと考えています。

わが家が実践している現行制度・増税に対応するために実施していることをまとめました。

私は好きなことで稼ぐことにチャレンジしたり、新しいキャリアの模索を続けています。
研究開発職を退職し、FPや社会保険労務士の資格を取得しました。

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妻がセミリタイアした場合は、2人でパート勤務か、私が個人事業で稼ぐか、稼げない場合やお金がもっと必要になれば、一般企業に再就職する予定です。

全ての選択肢を考えながら準備し、今日も子ども達と楽しい時間を過ごしています。