ジュニアNISAが2023年末で終了となります。
残念ながら未成年は非課税枠投資を活用することができなくなります。
しかし教育費は少子高齢化により今後も高騰していくと考えています。
教育資金の準備方法を解説しつつ、わが家が実践するお勧めの教育資金の準備方法をご紹介します。
教育資金候補①学資保険
伝統的な教育資金の準備方法です。
しかし低金利が続き、厳しい状態が続いています。
調べたら17年かけて195万円の保険料を支払い、200万円貰うような保険が多いです。
中には310万円払って300万円貰うケースのものもありました。
昨今のインフレ、円安を考えると現在の200万円と10～15年後の200万円は同じ価値ではない可能性が高いと考えているので、あまりお勧めできません。
教育資金候補②ジュニアNISA
2023年末で終了するジュニアNISAですが、終了に伴い最大のデメリットであった18歳までの資金拘束が無くなり、非常に使い勝手が良い制度になりました。
毎年80万円、非課税期間5年を上限に個別株や投資信託に投資することが可能で、運用益や配当金は非課税です。
また5年経過してもロールオーバーすれば、非課税期間は延長され、18歳まで非課税で運用可能な制度です。
個人的にはお勧め度No1の制度です。
余力があれば、全額投資することをお勧めします。
投資先は全世界株式インデックスファンドなどのインデックスファンドがお勧めです。
またジュニアNISA銘柄を使って将来的な金融教育も可能だと考えています。
金融教育の生きた教材になるので、少額でも投資しておくと便利かなと思います。
その他の教育資金候補
学資保険の代わりに親に生命保険を掛けるパターンもあります。
これもお勧めはしません。
学資保険よりも利率が良いということで、外貨建て保険もありますが、やはりお勧めしません。
基本的に保険会社で資産運用はしてはいけません。
保険は掛け捨てで最低限なものにするべきです。
貯金という手もありますが、このインフレ下ではお勧めできません。
ただでさえ教育費はインフレ傾向が高いですからね。
児童手当を全額貯金もお勧めはしませんが、やらないよりはマシなのも事実です。
2024年から始まる新NISAを教育資金に活用
2024年からスタートする新NISA制度では非課税枠が1800万円と従来の2倍以上となりました。
夫婦で考えれば、3600万円です。
この一部を教育資金に充てるのは理に適っていると考えます。
個人的にはキャピタルゲインではなく、インカムゲインを中心に教育資金を準備するのが良いと考えます。
不労所得で教育資金を捻出する
わが家はジュニアNISAをしておりますが、これは教育資金ではありません。
子ども達の資産という位置づけです。
すでに6歳息子は600万円、3歳の娘も400万円以上の資産を持っています。
高等教育などの教育費は株式の配当金で捻出しようと考えています。
生活費は労働で稼ぎます。
現在わが家の配当金は税引き後で約120万円（月平均10万円）です。
これを教育費に充てる予定です。
大学までの授業料や塾代、大学時代の生活費などはこの配当金から捻出しようとしています。
息子の大学進学まではまだ13年あるので、それまでに配当金は税引き後200万円（月平均16.7万円）を達成し、県外への下宿にも対応したいと考えています。
（その頃には大学もオンライン講義で下宿の必要性もないかなと考えていますが・・・）
まとまった教育資金（大学の入学金や授業料）は預金から捻出予定です。
「配当金を子ども教育に投資する」
これも立派な”再投資”ですよね(笑)
まとまった教育資金が必要な時期は決まっている
教育費について数十万円以上のまとまったお金が必要になる機会はそう多くありません。
そして時期も決まっています。
- 私立学校の入学金や授業料
- 塾代・夏期講習代
- 大学の入学金・授業料
大きくこの3つだと思います。
そして③以外は100万円以下で収まる場合がほとんどです。
この3つのイベントが発生する数年前から預金等で準備しておけばOKです。
まとまったお金を用意するのが厳しい人は支出の最適化・稼ぐ力アップの必要性があり、もっと前から準備が必要になります。
そしてこのイベント時期がまだ遠い人は投資信託などに全額投資でも良いと個人的には考えています。
ただ上記に加えて子どもが自宅を離れて下宿する場合などは家賃や生活費が追加でかかりますので、こちらも数年～10年前から意識的に貯めておく必要があります。
私は地方の国立大学に進学し、下宿（1人暮らし）してましたが、年間で150万円～200万円（授業料や家賃・生活費込み）かかったそうです。
大学院まで行ったので、入学金合わせて6年間で1200万円程度はかかっていると思います。
これは相当前から準備しないと厳しいですね・・・
そしてこの時期の教育投資は効率が悪いことも考えておくべき事項だと思います。
10歳程度が閾値でそこからは教育投資の効率が悪いと言われています。
生涯現役も視野に入れるべき
個人的には教育資金を貯めつつ、生涯現役で働きたいと思う仕事を考えていくことも重要だと思います。
教育資金・住宅資金・老後資金を30代～50代で貯めようとすると非常に厳しいし、余裕が無いです。
まずはこの3大支出の優先順位をしっかりとすることが大切です。
そして老後資金が足りないなら生涯現役で細々と働くのも良いです。
それが好きな仕事ならむしろ人生は豊かになると思います。
「働かないといけない」のではなく、「働きたい！」と思える仕事を考えて、その準備をしておくことの方がよっぽど老後対策になると、セミリタイアした主夫は考えています。
