メディアやSNSでは「日本ではこの30年平均賃金が上がっていない」というのをよく目にします。
その理由は明白です。
1954年から正社員や正職員数に変化はありません。
しかし時短勤務者は増加しています。
そしてパートタイム労働者は約2倍に増え、派遣社員や嘱託(エルダー社員)も増えていますよね。
- 正社員の総労働時間が低下傾向にあること
- パートタイム労働者の増加
- 派遣・嘱託社員の増加
これらのことがあれば、平均賃金は上がるはずもありません。
低賃金で働く人が増えたのですから、平均はどうしても低くなります。
また正社員の平均年収低下も同じ理論です。
時短勤務者が増えたのです。
特に子持ち女性正社員で時短勤務をしている人は多いです。
そうなれば当然平均年収や正社員年収の中央値は低下します。
また日本は諸外国と比較してパートタイム労働者の賃金が低いです。
同一労働・同一賃金と最低賃金UPで非正規雇用労働者の賃上げが今後もトレンド化すれば、世帯収入も増えるのですが、果たしてどうなりますでしょうか。
追記:最低賃金の大幅アップが実現しそうですが、10月からの社会保険の適用拡大で年収106万円以上のパート勤務の人(従業員51人以上)は社会保険に強制加入し、扶養から外れることになります。
そうなればますます働く時間をセーブし、何だかチグハグ感は否めないですよね・・・