厚労省は自己都合退職者の失業給付における給付制限を従来の2か月から1ヶ月に短縮する考えを検討しています。
さらに求職者が在職中や失業したあとに教育訓練などで「リスキリング＝学び直し」に取り組んでいた場合は制限をなくす方針だということです。
自己都合退職による給付制限は元々3ヶ月でしたが、この数年で短縮の流れが大きいですね。
さらに雇用保険の加入条件を現在の「週20時間以上」から「週10時間以上」に変更することも検討しており、実現すれば新たに雇用保険加入者が500万人増えるとのことです。
雇用保険は他にも色々な変化が検討されています。
①夫婦で育児休業取得した場合、28日間を限度に育児休業給付金を実質手取りの100%にする
②2歳までの子を育てる親が時短勤務にて収入が減った場合、その減少分を負担する
男性の育児休業や転職やフリーランスになる人も多く、失業給付や育児休業給付金の予算確保のために、雇用保険加入者を増やそうしていると感じます。
ただ雇用保険は労働者の税負担は少ないし、失業給付の給付制限短縮や教育訓練給付金の拡充などを考慮すると、良い変更かなと思います。
わが家も育児休業給付金で総額400万円以上の支給を受けました。
育児休業給付金や失業給付でセミリタイアの予行演習する人も増々増えそうだなと考えています。
