妻は住民税通知書が届くと、未開封のまま渡してくれます。
妻のように税金や社会保険料を気にせず生活している人の方が圧倒的に多いのではないかと思います。かつては私もそうでした。
毎月の住民税や社会保険料をどれくらい払っているか把握しているのは世間一般からは変人の部類です。
私が妻に「住民税が月2.6万円もアップしたよ」と報告したところ、「ふーん」という回答・・・
全く関心がない様子でした。
育児休業明けで住民税大幅ダウンからの戻し
妻は2020年から2021年にかけて1年間産後休＋育児休業を取得していました。
2022年の住民税は2021年の所得で決定します。
妻は2021年5月までは育児休業給付金（非課税）、復帰後数か月は6時間の時短勤務、さらに賞与支給なし（育休中で欠勤扱い）だったので、2021年の給与所得は非常に低いものでした。
そのため各種控除した後の課税所得は100万円以下となり、住民税も月5000円を下回っていました。
さらに住民税は低下により、保育料も安くなっています。
月1万5000円は低くなっていますね。
しかし2023年6月からの住民税は2022年の所得が反映されました。
妻の給与収入は720万円であり、配偶者控除などで抑えていますが、住民税は3万円を超えました。→2024年は年収800万円で住民税もさらに上がっています。
まあ本来あるべき形に戻っただけなのですが、手取りが月2.6万円も減りますからね・・・
保育料も昨年9月から値上げとなりましたが、今年4月からは無償化対象の3歳児クラスとなるので、負担は長く続きませんでした。
長期育児休業は確かに金銭的負担が多いですが、休業期間中は社会保険料免除やらで手取りはあまり減らず、育児休業給付金が非課税所得となるため、翌年・翌々年の住民税や保育料が安くなる場合もあるので、総合的に考えるとそこまで損しないと考えています。
詳細に検討した結果はこちらの記事からどうぞ。
